(wikimedia commons)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン、문재인)政権は5日、政府組織再編計画を発表し、フェリー「セウォル号」沈没事故をきっかけに発足した国民安全処は2年半で解体されることとなった。安全政策や災害管理機能は行政自治部(行政安全部と改名される)に吸収され、消防機能は行政安全部の外庁の消防庁に分離される。
海上での警備・安全・汚染防除・海上事件の捜査の機能等は、海洋水産部の外庁の海洋警察庁として独立することとなった。警察庁に移管されていた海上での捜査・情報機能も正常化して、海洋捜査局と海洋情報総合センターが新設されるという事前報道もある(未確定)。
その一方で、海洋産業の管理・育成を管轄する海洋水産部の外庁ではなく、行政安全部(行政自治部)の外庁となった方が良かったという、海洋警察の関係者の声も伝えられている。
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