災害時の食料備蓄率　全国調査の結果（2016年）　九州地方、中国地方などが低い

熊本県や九州地方の、災害時の食料備蓄率は全国平均と比較して低く半分程度でした。

では、全国の都道府県ではどうなのだろうか？気になったので調べてみました。

行政による調査ではありませんが、2016年2月下旬に、民間気象会社ウェザーニュースが全国約２万４千人を対象に調査を行っています。東日本大震災の後から、毎年同じ時期に行っている調査です。

備蓄率の低いワースト１０など簡単にまとめてみました。

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ウェザーニュースのサイトで公開されているデータの一部を引用させてもらいました。（ご利用に際して｜ウェザーニュース）
本サイトでは地図・グラフを用いて分かりやすく表示されています。

備蓄割合が高いのは、東海地方、関東地方と中部地方の太平洋側、東北地方の岩手県と宮城県。
それに対して備蓄率が低いのは、九州地方と中国地方、四国地方の瀬戸内海側。西日本が比較的に低く、北陸地方も少し低めです。

意識の違いは、個人や家庭での食料や水の備蓄だけでなく、自治体や避難所などに指定されたり避難所になりうる大型施設での備蓄計画にも影響を与えるのではないかと思います。巨大地震の発生率など地域差は考慮しなければなりませんが。

九州６県はすべてワースト10に入っています。

長崎県と大分県は「水のみ」の備蓄率が、九州他県よりも少し高いです。地形の影響でしょうか？（長崎県水道局によると、水道普及率は98.4％、全国平均（97.7％）を少し上回っています。（長崎県の水道事業概要 | 長崎県））

本調査は、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」やスマホ向けwebサイト「ウェザーニュース」、携帯サイトで実施したものです。国民全体とは対象層も少し違いますが、都道府県ごとの防災意識の違いを表しているでしょう。

この調査でも、厚労省や熊本県の調査でも、「避難所の場所を知っているか？」など他の防災・減災への意識も調査されています。

今回の地震についての報道や解説記事の中には、現地の防災意識について指摘するものを見かけます。避難所での生活について、基礎知識や常識だと思っていた事が行われていない記事を見かけて、とても残念に感じています。

被災地でも、もう少し落ち着いてきたら、自分たちで見直して、検証と改善が行われるのでしょう。

全国の自治体では備蓄食料・水の再確認が行われると思いますし、市民や議員・政治家から再確認や、非常時の供給計画の検証・改善が求められることも期待したいものです。

・・・選挙の争点になってもいいと思う。