韓国の国会は20日、文在寅（ムン・ジェイン、문재인）大統領が提出していた政府組織法の改正案を可決した。2014年のセウォル号の沈没事故の後に解体され、国民安全処のもとで海洋警備安全本部として格下げ再編された海洋警察庁が、海洋水産部の外庁として３年ぶりに復活する。
中央政府の組織は、現在の17部（省に相当）・5処・16庁から、18部・5処・17庁に再編される。国民安全処は廃止され、行政自治部に機能の一部を移管して、行政安全部として改編されることとなる。消防庁と海洋警察の業務を除く、災害強力・支援・管理、防災・民間防衛、中央災害安全対策本部の運営などをになう。消防庁は、行政安全部の外庁として独立する。
海洋警察庁の復活に関して、本部の移転も話題になっていた。釜山市への移転期待もあったが、文在寅大統領の選挙中の公約の通りに、現在の世宗市から仁川市に戻される公算が高いのだろう。
海洋警察庁の復活について、良い話ばかりではない・・・
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(via. KBS NEWS)
海洋警察庁の復活について良い話ばかりではない。
2014年の海洋警察庁の解体にともなって、捜査・情報を担う隊員の一部、約200人が警察庁に転属した。海洋警察庁の復帰と、古巣へ戻ることに乗り気ではないようだ。
海洋警察庁の解体した時に、警察庁へ転属する200人を選ぶために「くじ引き」も行われていたらしい。
一部の報道では、転属者は「裏切り者」としてリスト化されていて、もし復帰した場合は、主要職務から排除するなど不利益を与える“イジメ”が予定されていると伝えられている。ある地域の警察官の話として、もし復帰したら、北朝鮮との国境近くの海域の「西海五島特別警備団」へ無条件に配備されるという噂もあるそうだ。
転属先の警察がある地域で、家を買ったり、子供が学校に進学しているなど生活環境が大きく変わった隊員もいる。
強制的に復帰・転属させることは無いという発表もあったが、不安感は強いだろう。
「恨（ハン、한）の文化」と言われ、「国民情緒法」という概念まで使われる韓国社会・・・、韓国の海洋警察の闇もまた深そうだ。
ーー（追記：7/27）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新任の海洋警察庁の長官に、バクギョンミン（박경민）仁川地方警察庁長が任命された。光州地方警察庁次長、警察庁広報担当、全南地方警察庁長、仁川地方警察庁長などを歴任している。
海警キャリアの長官就任も期待されていたが、いわゆる"陸警"、警察庁の出身者が、３年ぶりに復活した海洋警察庁の長となった。
穏やかな性格で、警察組織内での信頼が厚く、内外コミュニケーションと組織管理能力に優れている点が強みだそうだ。
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本部機能が移転は未定であり、関連法の改正や国会の議決も必要なため、仁川地方警察庁長が長官になったからといって本決まりというわけではない。
ーー（追記ここまで）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーー（追記：7/27）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
警察庁は、海洋警察の出身34人ほか、計127人を海洋警察庁所属とする人事を発表した。
セウォル号事故の後、警察庁に移管された捜査・情報機能の人員200人（退職者を除いて現在189人）のうち、海洋警察庁への復帰を希望したのは34人。残りの155人は警察庁に残る。一方、海洋警察出身ではない警察官93人が、海洋警察庁での勤務を志願した。
ーー（追記ここまで）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
韓国、海洋警察庁が復活へ - pelicanmemo (2017-06-06)
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【韓国新政権】朴槿恵氏解体の海洋警察庁復活 セウォル号沈没事故後の再編白紙に - 産経ニュース
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