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海外の話が多め。近頃は中国が多め(中国海警局・中国海監、深海潜水艇、感染症など)。

モンゴル、ヌムルグ自然保護区で大規模火災|KDDI子会社モビコムのCEOら、「狩猟」「アムールイトウ釣り」はどこから出てきたのか?

20261024171422(ikon.mn/Delger New Channel Suren より)

モンゴル東部、中国との国境近くに位置する自然保護区で大規模な火災が発生し、推定52万ヘクタールが消失した。自然保護区の約8割の面積も含まれる。

通信大手のKDDIは、現地の連結子会社「モビコム」の活動に関連して火災が発生したと認め、「モンゴルの自然環境に多大な影響を与えたことを極めて重く受け止めている」と謝罪するプレスリリースを出した。

モビコムは、保護区内に入った目的は4G(第4世代移動通信システム)ネットワークの通信試験を実施するためだったと説明している。

 

日本語のニュースでは、中国メディアの新華社(日本語版)の記事が最初だったので、すこしおかしな受け止められ方もしていたようだ。
「狩猟や、アムールイトウの釣りを計画」して自然保護区に入ったという、まったく確認されていない情報もネットミームのように拡散している。

これについて、モンゴルの地元メディアやSNSの情報をもとにして、少し書いてみたい。
(まとめ記事は参照していません。このブログ記事で書いたモンゴル語の日本語訳は基本的にGoogle翻訳を使用しました)

 

実は、この「狩猟のため」という情報は、最初は1人のジャーナリストによる推測だった。

モンゴルのメディア、89%が積極的な所有権の透明性を欠いており、74%に政治的な結びつき(政治家との直接的・間接的な関係)といわれた(国境なき記者団)。政治的な思惑によって、モンゴルの地元メディアでも検証されていない初期SNSの噂が拡散されて、報道されていたのかもしれない。

「狩猟」「釣り」など密漁の証拠が確認されたという公的な発表や、独立系メディアも含めたモンゴルのメディアによる検証報道は、これまで見かけていない(記事執筆時点)。

 

 

モンゴル東部のドルノド県ハルハゴル郡にあるヌムルグ自然保護区(*1)で、10月8日に火災が発生し、乾期に入った時期でもあり延焼が続いて、10月16日に鎮火するまでに広大な面積が焼ける大惨事となった。

被害状況や生態系への影響について書くと長くなるので、NHKなどの日本語メディアの記事の方を読んでみてください。日本メディアの記事では、JapanTimesが10月20日付け英文記事で、比較的に早い時期にバランスよくまとまっていた記事を出していました。

KDDI subsidiary faces criticism and questions over Mongolian wildfire - The Japan Times (Oct 20, 2026)

モンゴル自然保護区で大規模火災 通信大手KDDIが謝罪 | NHKニュース (2026年10月23日)

モンゴルで大規模な草原火災 KDDI系モビコム幹部の乗った車が火元か - 日本経済新聞 (2026年10月23日)

またKDDIから、10月23日に詳しいニュースリリースが出ています。

モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び | KDDI ニュースルーム

(追記10/25:日本大使館からメッセージ。
ヌムルグ自然保護区における火災発生に関するお見舞いメッセージ | 在モンゴル日本国大使館 (令和8年10月22日))

 

自然保護区に入った5台の車はフルサイズSUV(1台はNissan Patrol-Y62)だったようだ。停車している間に、乾燥した丈の高い草が、高温の排気管や触媒に接触して発火した可能性が高いだろう。
KDDIの10月23日のプレスリリースでは「2026年10月8日の移動中、枯草を除去するため停車していた際、モビコムの社員の乗車する車両下部からの発煙を確認しました。」と説明している。

20261024171428(資料画像。ヌムルグ自然保護区ではない)

(*1) 正しくは、ヌムレギーン(Нөмрөгийн)厳正保護区 (Нөмрөгийн дархан цаазат газар)。ここでは、日本語ニュース記事に合わせて「ヌムルグ自然保護区」と書きます。
余談、モンゴル国(Монгол Улс)のドルノド県ハルハゴル郡(Дорнод аймаг Халхгол сум)は、ノモンハン事件が起きた地域。

 

被災地域図(赤色)

20261024164452

 

(追記10/25:参考にしたモンゴルや日本のニュース記事は、このブログ記事の大部分を執筆し終えた10月23日までのものです。その後、KDDIの10月23日付けプレスリリースのURLなどを知って補足したので、読みづらくなっているかもしれません。😞)

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北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF) (2026年) 、ユジノサハリンスクで開催。ロシアと中国と韓国が参加。(追記あり)

20261011180416(ТАССより。スクリーンショット画像)

第26回 北太平洋海上保安フォーラム (North Pacific Coast Guard Forum (NPCGF))(*)が、9月28日〜10月2日、サハリンのユジノサハリンスクで開催された。ロシア連邦保安庁(FSB)国境警備隊が主催し、ロシアと中国と韓国の代表団が参加した。FSB広報センターが発表した。

(*)ロシアでは「北太平洋諸国の国境警備隊/沿岸警備隊フォーラム(Форуме пограничных ведомств/береговых охран государств северной части Тихого океана)」と書かれる。

 

В период с 28 сентября по 2 октября 2026 г. в г. Южно-Сахалинске состоялся 26-й Форум пограничных ведомств/береговых охран государств северной части Тихого океана (第26回北太平洋国境警備隊・沿岸警備隊フォーラムは、2026年9月28日から10月2日までユジノサハリンスクで開催された。- ロシア連邦保安庁(FSB))

20261011180410

NPCGFを構成する6カ国のうち、日本と米国とカナダは参加しなかった。
(全体会議の会場には、NPCGF6カ国の国旗が設置されている)

いまのところ、中国海警局や韓国の海洋警察庁からの発表は見かけていない。(記事執筆時点)

 

 

「北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF)」では例年、春に実務者による専門家会合を開催し、6〜7月に多国間多目的訓練(MMEX)(*1)、9〜10月に長官級会合(サミット)を開催してきた。
しかし、今年(2026年)はロシアが主催ということもあり、専門家会合が開催されたという発表は無く(追記10/21:4月に開催されていた)、長官級会合(サミット)の開催も危ぶまれていた。

一方、多国間多目的訓練(MMEX)は、韓国が今年の主催だったので、6月に済州特別自治道(済州島)で開催されている。

このフォーラムでは、関連する作業部会の専門家による会合、代表団長による二国間会合、および全体会議が開催された。

専門家たちの活動は、テロ対策、密輸、不法移民対策、違法漁業対策、海上での人命捜索救助、海洋環境の保全といった、海上安全保障に関する実際的な問題に焦点を当てて議論が行われた。
(Google訳をもとに少し調整)

В рамках Форума проведены заседания экспертов профильных рабочих групп, двусторонние встречи глав делегаций и пленарное заседание.

Работа экспертов была сосредоточена на следующих практически ориентированных вопросах обеспечения морской безопасности: борьба с терроризмом, контрабандой, незаконной миграцией, противодействие незаконному рыбному промыслу, поиск и спасание человеческих жизней на море, сохранение морской среды.

Подробная информация :: Федеральная Служба Безопасности

 

各ワーキング・グループ(WG)が設置され、実務者による専門家会合が開催された。

中国海警局と韓国の海洋警察庁の長官・副長官(局長・副局長)などは、代表団の団長による二国間会合や全体会議に参加していない。オンラインでの参加も無かったようだ。NPCGF サミット(長官級会合)とはならない。

それでも、ロシアがホスト国である2026年に「第26回 北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF) を開催した」という実績は整えられただろう。

この後、今年中に、第26回NPCGFサミット(長官級会合)が開催・・・、される可能性はあるのだろうか?🙄

 

--(追記:10/21)------------------ー

海上保安庁が参加しなかったことが報じられた。

政府関係者によると、海保は出席を前提に4月の実務者会合にも参加していた。ところが、米国とカナダが参加を見送る方向となったことに加え、プーチン露大統領が8月に北方領土の択捉島を初訪問したことなども踏まえ、政府内で欠席が決まった。

(中略)

今回の欠席について、海保関係者は「これまで国際政治情勢とは切り離して実務的な協力関係を築き上げてきた。苦渋の判断だ」と話している。

海上保安庁、ロシア開催の国際会合「異例」の欠席…日露関係悪化・プーチン氏の択捉島訪問など踏まえ判断 : 読売新聞 (2026/10/21)

--(追記ここまで)------------------

 

北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF (North Pacific Coast Guard Forum))は、北太平洋地域の6か国(日本、カナダ、中国、韓国、ロシア、米国)の海上保安機関の代表が一堂に会し、北太平洋の海上の安全・セキュリティの確保、海洋環境の保全等を目的とした各国間の連携・協力について協議する多国間の枠組み。海上保安庁の提唱により、2000年(平成12年)から開催されてきた。

 

北太平洋海上保安フォーラム・サミット、今年(2026年)のホスト国、ロシアでの開催は? - pelicanmemo (2026-09-20)

海事 カテゴリーの記事一覧 - pelicanmem

 

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フィリピン沿岸警備隊、巡視船「BRP SARANGANI(6177)」就役。もと台湾の500トン級「金門」艦。

20261003204601(PCG / WPS財団より)

フィリピンのマニラを拠点とするNGOのWPS(We Protect our Seas)財団は10月2日、X(旧Twitter)で、フィリピン沿岸警備隊(PCG)に巡視船「BRP SARANGANI(6177)」が就役することを発表した。9月21日に同船の寄贈を発表していた。

続けて、2008年に建造された「KINMEN(CG123)」と発表した。全面的に改修された同船は、WPS財団によって取得され、フィリピン政府に一切の費用をかけずにフィリピン沿岸警備隊に寄贈された、としている。同船は、純粋に民間海上用途に限定して使用される。

 

 

 

「KINMEN(CG123)」は、もと台湾の海巡署(沿岸警備隊)の500トン級巡防救難艦「金門(CG123)」艦。退役した同船をWPS財団が取得した。
台湾の聯合報などが、高雄で改修が行われていた同型船が、試験航行を行い、フィリピン沿岸警備隊へ寄贈される可能性があると報じていた。そのときのAIS情報に登録された船名は「BLING NO.1」だった。

当初、船名「BLING NO.1」は、2023年10月に退役していた姉妹船の「連江(CG125)」と報じられていたが、船体のわずかな違いをもとに「金門(CG123)」とネットSNSで推測され、確実と見られていた。その後の関連報道でも「金門」艦と報じられていた。

獨/我援贈菲律賓海巡艦首曝光 今出海測試已登記菲國執法艦 | 軍事 | 要聞 | 聯合新聞網 (2026-09-16)

 

 

WPS(We Protect our Seas)財団によるフィリピン沿岸警備隊に61m級訓練船を寄贈したという発表(9月21日付け)と、その経緯、フィリピンと台湾の関係や地域の安全保障環境への影響は、経済安全保障ニュースサイト「Seculligence セキュリジェンス」による9月29日の記事が詳しいので、そちらをご参照ください。

ここでは、その後のニュースと、その記事で書かれていないところなどを少し蛇足 補足してみたい。

台湾の退役巡視船、NGO経由でフィリピン沿岸警備隊へ——中国は漁民射殺事件を持ち出し台湾当局を批判 | News & Topics | 経済安全保障ニュースポータル「Seculligence セキュリジェンス」

 

 

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台湾の海巡署、ミサイル射撃訓練を完了し、マストに箒(ほうき)を掲揚。「クリーン・スイープ」

20260924194716(自由時報より)

台湾の陸・海・空軍による合同精密ミサイル射撃訓練が、9月16日から3日間にわたって行われた。沿岸警備隊に相当する海巡署も参加し、国産の安平級・600㌧級巡防艦「旗津 (CG-605)」が、台湾島南部に位置する九鵬海軍基地の沖で雄風III型対艦ミサイルを発射。100km以上離れた海域にいる退役したフリゲートの元「蘭陽艦 (FFG-935)」に命中させた。

 

「旗津 (CG-605)」艦では、ほうき(箒)をマストに掲揚して結果を誇った。

 

20260924194708

「旗津 (CG-605)」艦が掲揚したほうき(箒)の柄には、伝統に則って「橫掃千軍」(すべての敵を薙ぎ払え!)と書かれている。

海巡署を管轄する海洋委員会の管碧玲主任委員(大臣に相当)が、facebookで画像で紹介をした。

このセレモニー、「掃帚儀式」は、台湾の海軍で受け継がれてきた国際的な伝統によるものだそうだ。

 

20260924194931(管碧玲 - Facebook より)

 

海巡署の巡視船が、雄風III型対艦ミサイルの実射訓練を行ったのは2024年以来、2回目。
当時のニュースで、ほうき(箒)を掲揚したという話は見かけなかったと思うので、ミサイル実射訓練でいつもやっているわけではないようだ。

自由時報の記事によると、台湾海軍の「天丹」艦や「蘇澳」艦が海上の標的艦や漢光演習中の空中標的に命中させた後、艦上で箒を掲げたことがあった。士官や水兵は、これらの名誉ある箒を額に入れて署名し永久保存することもあった。

 

海巡署は台湾の沿岸警備隊、海上保安機関であり、平時は軍事任務にはつかない。しかし、有事には国防法第4条によって、行政院の許可をうけた上で国防部が海軍の指揮下での軍事任務において運用できるとされている。

今回の海巡署が参加した「合同精密ミサイル射撃訓練(聯合精準飛彈射擊演練)」では、その「平戦転換(平戰轉換)」任務が成功裏に完了したという意味をこめて、海洋委員会の管碧玲主任委員による承認のもとで、海軍で行われていた「掃帚儀式」、「クリーン・スイープ」儀式を行ったのだろう。

 

海巡艦射雄三後高掛「掃帚」!揭密海軍「掃帚對抗長鞭」百年傳統 - 自由軍武頻道 (2026/09/19)

海巡「旗津艦」首射雄三飛彈 精準命中「蘭陽軍艦」靶艦 - 軍事 - 中時新聞網 (2026/09/18)

 

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北太平洋海上保安フォーラム・サミット、今年(2026年)のホスト国、ロシアでの開催は?

20191005223558(2019年10月、ウラジオストクで開催されたNPCGFサミット(当時)より)

 

北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF) 長官級会合(サミット)の時期になった。

例年、9月後半から10月前半に開催されているけれども、今年のホスト国はロシア。もしかすると開催されないのかもしれない。

北太平洋海上保安フォーラム|海上保安庁

 

昨年(2025年)9月下旬、中国の上海で開催された第25回北太平洋海上保安フォーラムサミットにおいて、今年(2026年)のホスト国を順番通りにロシアとすることが決まった。中国海警局からロシア連邦保安庁(FSB)国境警備局へ、NPCGFフォーラム旗が引き継がれた。

しかし、ロシアが2022年2月に始めたウクライナ本土への侵略戦争が続いており、ロシアでの開催は危ぶまれていた。

実務者による専門家会合も、例年、春に開催されていたが、今年(2026年)は発表や関連報道は見かけない。緊急対応ワーキンググループによるRCC(Rescue Co-ordination Centre)間通信演習も同様だ。日本語や英語だけでなく、ロシア語、中国語や韓国語でも見かけない。

オンラインで行うのだろうか?

 

--(追記:)------------------ー--

サハリンのユジノサハリンスクで開催されたが、長官級会合(サミット)ではなかった。

ロシアと中国と韓国が参加した。米国とカナダと日本は参加しなかった。

北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF) (2026年) 、ユジノサハリンスクで開催。ロシアと中国と韓国が参加。(追記あり) - pelicanmemo (2026-10-11)

--(追記ここまで)------------------

 

第25回 北太平洋海上保安フォーラム・サミット、上海で開催 - pelicanmemo (2025-10-03)

 

 

一方、多国間多目的訓練(MMEX)(*1)は、長官級会合(サミット)とは別の国で行われる。今年は、6月8日から12日に韓国の済州島で実施された。中国を除く5カ国(日本、カナダ、ロシア、米国。ホスト国:韓国)の海上保安機関が参加した。
(*1)  2025年に中国で開催されたNPCGFサミットでは、”二国間・多国間”多目的共同訓練(双多边联合演练)”という表現を使っている。

 

前回、ロシアがホスト国となったのは2019年。9月30日から10月4日に、ウラジオストクで開催され、6カ国すべての海上保安機関が参加した。わずか数年で、北太平洋の地域情勢も大きく様変わりしてしまった。

順番通りなら、来年(2027年)は米国がホスト国。

第20回北太平洋海上保安フォーラム・サミット、ロシアのウラジオストクで開催 - pelicanmemo (2019-10-05)

 

 

北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF (North Pacific Coast Guard Forum))は、北太平洋地域の6か国(日本、カナダ、中国、韓国、ロシア、米国)の海上保安機関(*2)の代表が一堂に会し、北太平洋の海上の安全・セキュリティの確保、海洋環境の保全等を目的とした各国間の連携・協力について協議する多国間の枠組み。海上保安庁の提唱により、2000年(平成12年)から開催されてきた。

このフォーラムの枠組みの下、参加6か国の海上保安機関は、北太平洋の公海における違法操業の取締りを目的とした漁業監視共同パトロールや現場レベルでの連携をより実践的なものとするための多国間多目的訓練(MMEX (Multi-mission and Multi-lateral Exercise))等を行っている。また、今後の連携・協力の方向性やこれまでの活動の成果について議論するため、毎年、実務者による専門家会合と長官級会合(サミット)が開催されている。

(*2) 日本(海上保安庁)、韓国(海洋警察庁)、中国(中国海警局(人民武装警察部隊(PAP) 海警総隊))、ロシア(連邦保安庁(FSB)国境警備局)、米国(米国沿岸警備隊)、カナダ(沿岸警備隊他)(順不同)

 

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