熊本県で起きた大地震によって亡くなられた方々、被災された方々には、心からの追悼とお見舞いを申し上げます。
2016年4月に発生した”平成28年熊本地震”のときには、「地震からわずか２日〜３日で支援物資が不足している」というTVニュースを見聞きしました。
当時、「自治体や避難所となる学校・施設の、食料や水の備蓄はどうしたのだろう？」と不思議に感じたので、当時の災害時の食料備蓄率を調べてみたところ、全国でも九州地方は特に低かった。
熊本県の災害時の食料備蓄率は約28％（2015年）で全国平均の半分程度でした。
今回、2026年7月に発生した”令和8年熊本地震”の時の食料備蓄率はどのくらいだったのか調べてみました。
熊本県による県民アンケートの結果、令和5年（2023年）に47.2%。
（第4次熊本県健康食生活・食育推進計画（食で育む命・絆・夢プラン）【概要版】(pdf)より）
－－（追記:8/6）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
熊本県ではなく熊本市による、今年(2026年)3月に公表された市民アンケートの結果では、「飲料水や食料の備蓄」は2023年度(令和5年度)は46.1%、2024年度(令和6年度)は59.9%、2025年度(令和7年度)は63.5%でした。
県全体のデータを調べていたので、熊本市の方は見落としていました。
令和７年度熊本市総合計画市民アンケート報告書
－－（追記ここまで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－
2020年(令和2年)に九州で記録的な大雨と、球磨川など大河川での氾濫が相次いだことで急増しました。その後、ゆるやかな下降トレンドを示しています。
2024年(令和6年)1月1日の能登半島地震のあとに上昇したかもしれのかもしれません。令和8年には食料備蓄率は50〜60%と推測されます。
（追記修正8/6：最初、42〜50%としていましたが、熊本市の結果を反映させて50〜60%と修正しました）
2016年と比べると大幅に上昇しました。
熊本県の目標は60%以上。
第4次熊本県健康食生活・食育推進計画（くまもと食で育む命・絆・夢プラン）を策定しました - 熊本県ホームページ
農林水産省による調査で、2024年(令和6年)の結果は、全体で「何かしらの備蓄を行っている」は64%（飲料水含む）、「食品の備蓄は行っていない」は36%でした。
食生活・ライフスタイル調査：農林水産省
2025年(令和7年)に内閣府が実施した世論調査ではさらに高い。（調査目的や調査方法、質問項目・内容の違いによるものでしょう）
家庭において、3日分以上備蓄しているものはどれか聞いたところ、「飲料水」を挙げた者の割合が69.8％と最も高く、以下、「食料品」（59.8％）、「衛生用品」（38.4％）、「食品加熱用熱源」（27.7％）、「携帯トイレ・簡易トイレ」（27.2％）などの順となっている。（複数回答の質問、選択肢の上位5項目まで掲載）
災害時の食料備蓄率 熊本県は28% 全国平均の半分程度か - pelicanmemo (2016-04-17)
災害時の食料備蓄率 全国調査の結果（2016年） 九州地方、中国地方などが低い - pelicanmemo (2016-04-19)
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（Yleより）
（海洋警察庁長の
