中国が2019年夏にPCR機器を大量発注 ー 日本経済新聞 ｜理由は新型コロナ？むしろ、アフリカ豚熱(ASF)か？

19年夏にPCR機器を中国が大量発注　米英豪チームが解析https://t.co/CVHPpQumid

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2021年10月4日

中国の湖北省武漢市で最初のエピデミックが発生した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)。最初の確認と公式に発表された2019年12月8日よりもずっと前に、同年9~10月や5月に公共セクターでPCR検査機器の調達額が増えていたとの調査結果が発表された。

新型コロナウイルス感染症が公式発表よりも何ヶ月も前に発生しており、大学や防疫当局が検査体制を拡充していた可能性を指摘している。

直感的に、2018年8月に中国で発生し2019年にかけて感染拡大をしたアフリカ豚熱（ASF（旧称：アフリカ豚コレラ）中国名：非洲猪瘟）への防疫と検査のためのものと感じた。オリジナルの報告書を元にして調べてみたところそれだけじゃないようだけど、日本経済新聞の記事ではASFに触れずに概略だけだったので、これについて少し。

報告書を発表したのは、オーストラリアが拠点のサイバー・セキュリティ会社「Internet 2.0」を主体とする米英豪などの元情報機関の職員らで構成する民間調査チーム。10月5日午前4時(日本時間)に公開された。

朝日新聞社系サイトの論座や日本経済新聞が10月5日付けで伝えた。

新型コロナ: 19年夏にPCR機器を中国が大量発注 米英豪チームが解析: 日本経済新聞(2021年10月5日)

2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト(2021年10月05日)

簡単に書くと、

・2019年に5月と9月~10月に公共セクターでのPCR機器の調達件数と総額が大きく拡大していた。2018年比で2倍近くに増加し、発注期間別では大学が2倍、疾病予防管理センターが5倍、動物疾病対策機関の発注が10倍となった。病院は1割減。特に武漢科技大学の調達額が最大だった。

・2019年は5月と、9月~10月に大きく増えている。

・この2019年の月ごとのPCR機器の調達件数・総額は、2018年以前のパターンと大きく違っている。中国の他の主要な省･市･自治区と比較しても、2019年に急増したのは湖北省と北京市だった。

・これらから、新型コロナは2019年9月~10月にPCR検査体制の拡充が必要なくらいに拡大していた可能性がある。もしかしたら5月に起こっていたのかもしれない。

というもの。

（日本経済新聞より）

これに対してあちこちから反論があった。違和感を覚えるところも多々あった。

・新型コロナの感染拡大が、2019年の5月や9~10月に、PCR検査体制の拡充が必要なほど始まっていたのなら、なぜ年末まで大規模な地域感染（エピデミック）が起こらなかったのか？

・よく見る反論は（当アカウントを含めて）、2018年8月に中国でアフリカ豚熱（ASF (旧称：アフリカ豚コレラ))がアジアで初めて発生し、数ヶ月で中国全土へ拡大していた。養豚場や屠殺場での防疫や検査体制の拡大が求められており、PCR検査機器の増加はその結果だろうというもの（2019年までに、飼育豚の病死や予防的殺処分、養豚場の感染リスク回避や飼育豚価格の暴落、廃業によって中国の飼育豚頭数が4割減少した）

・アフリカ豚熱（ASF）のウイルスは、出荷済みの枝肉や店頭の豚肉・豚肉加工食品（紅腸・ソーセージやジャーキーなど）からも検出された。豚、いのししの病気でありヒトに感染することは無いが、ウイルス汚染された食肉類は撤去され出荷前の検査が厳しくなっていた。

・2016年から第13次5カ年計画（十三･五）が始まった。湖北省では先端技術開発や医療改革・健康・予防といった”大健康”産業も拡大している。

・そして、特に取り上げられた「武漢科技大学」は、武漢市の主要地場産業の重工業系に強い大学なので、「そんな大学だったっけ？」といった違和感を感じた。

その一方で、アフリカ豚熱(ASF)への対応だけでは説明出来ないところもあった。

サイバー・セキュリティ会社「Internet 2.0」のオリジナルの報告書「PCR PURCHASING REPORT WUHAN CHINA」を元にして、分析と説明をしてみた。

 
Procuring for a Pandemic | Internet 2.0 （登録(無料)する事でpdfファイルをダウンロードできる）

Internet 2.0 | Relentless Security ™

日本経済新聞の記事は、2018年~2019年に流行していたアフリカ豚熱(ASF)について触れておらず、報告書の解説の一部をかいつまんだだけの中途半端な記事だった。

日本語での報告書の内容の解説と、サイバー・セキュリティ会社「Internet 2.0」の実績と信頼性については朝日新聞社系サイトの論座の記事が詳しい。

今回の報告書を執筆したInternet 2.0は、豪州のサイバーセキュリティ会社だ。2019年に起業したばかりで比較的小規模な民間会社だが、米国や豪州の政府・軍・諜報機関などでサイバーセキュリティに携わってきたメンバーが多く所属しており（参照）、アドバイザリーボードにはFBI、NSC（国家安全保障会議）、米国務省などでサイバー担当の政府高官を歴任してきたクリストファー・ペインターらが名を連ねている。

2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト(2021年10月05日)

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【新型コロナウイルス】 ワクチン接種後に34度台の低体温（実体験）→ 原因は体温調節機能の混乱と、温度計の予測検温の誤差？

新型コロナウイルスのワクチンを2回接種済です。

大規模接種で早い次期にモデルナを接種。2回接種済が全人口の5割を越えたそうですし「副反応で低体温」はレア・ケースらしいので実体験からの考察を少し。

接種後の副反応は、接種後1~2日に体温38℃近い高熱がありましたが、その後に34℃台が出続けていました。他には、接種した左肩の痛み、左腕が上がらない、熱っぽい、頭痛、倦怠感などよく耳にするもの。軽いモデルナ・アームの症状もあった。

先人の知恵のおかげで、解熱剤を用意して高熱が出てきたら早めに服用したり、普段の飲食以外にポカリ・スウェットを1日あたり2リットル飲むなど先手の対応が出来ました。

副反応の”低体温”は、厚生労働省からの発表でも数件報告されています。

しかし「迷走神経反射の疑いがある」とされた例の他は、「低体温という患者の訴えがあった」ので報告され発表に加えられただけのようで、健康に問題があったという発表ではありません。接種直後ではない1~2日以上も経って体温が低く出た場合（アナフィラキシーではない）や、ほかに気になる症状が同時に出ていないのなら、それほど心配しなくてもいいのではないでしょうか？（心配ならかかりつけ医にご相談を）

当ブログ管理人の普段の体温は、昼に計ると36℃台半ばで、朝の起床後に計る基礎体温では36℃前後。平均体温はやや低め、それでも34℃台を見たのは初めてでした。

グラフの横軸は左から右へと、古い日時→新しい日時で並んでいますが、体温測定の記録は不定期です。だいたいのパターンを感じてもらえればと思います。
（ワクチン接種前の6ヶ月間や接種1回目と2回目の間の4週間は、毎日か2日に1回測定。ワクチン接種後数日は、起きている間になるべく1時間〜2時間ごと。1日あたり10~20回で、体調の変化を感じたときは多めになっている）

接種後の赤枠点線の”4日間”と”6日間”は、注射した肩の痛みが消えるまでを示しています。

使用したのは主にテルモの電子体温計C205。

なぜ体温が34℃台の低体温が出続けたのか、

（１）電子体温計の”予測検温”の誤差。

（２）ワクチン接種後に、身体の体温調節機能が混乱していた。1日に何度も体温が上下。（皮膚毛細血管の拡張が、体温が低くても発生？）

の合わせ技と考えています。

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第21回北太平洋海上保安フォーラム・サミット、オンラインで開催 米国沿岸警備隊が主催

（海上保安庁より）

第21回・北太平洋海上保安フォーラムサミットが9月14日から16日に、米国沿岸警備隊(USCG)の主催によってオンラインで開催された。

前回(第20回)は2019年に開催された。昨年(2020年)は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で延期となり、今回もサンフランシスコで開催の予定がオンラインでの開催となった。

９月１４日から９月１６日まで、「第２１回北太平洋海上保安フォーラムサミット」がオンラインで開催され、奥島高弘海上保安庁長官が出席しました。
本会合では、参加６か国が連携して実施する取組に関し、北太平洋における密輸・密航情勢の傾向と対策に関する議論が行われたほか、多国間多目的訓練の実施に向けた調整も行われ、北太平洋の治安の維持と安全の確保における多国間での連携・協力の推進が確認されました。

北太平洋地域６か国の連携・協力を確認～第２１回北太平洋海上保安フォーラムサミット（オンライン）結果概要～ - 海上保安庁

Coast Guard Pacific Area hosts North Pacific Coast Guard Forum Summit - U.S. Coast Guard Pacific Area

第21届北太平洋地区海岸警备执法机构论坛高官会召开 - 中华人民共和国海事局

해양경찰청, 북태평양해양치안기관장 화상회의 참석 - 해양경찰청（韓国海洋警察庁）

第20回北太平洋海上保安フォーラム・サミット、ロシアのウラジオストクで開催 - pelicanmemo (2019-10-05)

第19回北太平洋海上保安フォーラム・サミット、中国の浙江省杭州市で開催 中国海警局による海上法執行訓練を実施 - pelicanmemo (2018-09-24)

韓国、釜山で、北太平洋海上保安フォーラム（2018）の多国間訓練 ｜ 下関〜釜山の国際フェリーで海上テロ（想定） - pelicanmemo (2018-06-08)

第21回・北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF)サミットの参加機関と代表は次の通り。

日本　海上保安庁 : 奥島高弘 長官
カナダ　沿岸警備隊 : ロジャー・ギラード 長官補
中国　海警局 : 王仲才 局長
韓国　海洋警察庁 : キム・ホンヒ 庁長
ロシア　国境警備局 : トロク・ラマーン 沿岸警備局次長
米国　沿岸警備隊 : マイケル・マカリスター 太平洋方面司令官

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中国海警局が超大型哨戒艦を建造？ → 海事局の5000トン級「海巡03」進水と命名式

中国海警局は、新たに5000トン以上の超大型の哨戒艦を建造し、海南省の海南海上保安署（MSA）に配備させることが明らかになったと、NEWSポストセブンが9月19日付け記事で伝えた。

ツッコミどころ満載の記事だったのでこれについて少し。

この記事で紹介されている船「海巡03」は、人民武装警察部隊（武警）の海警総隊（中国海警局(CCG)）ではなく交通運輸部の海事局（MSA, 海巡）に所属する船だ。約6ヶ月間の艤装工事が行われ、来年3月前後に海南海事局に引き渡される予定。

中国海警局は南シナ海での海上パトロールのため、新たに5000トン以上の超大型の哨戒艦を建造し、海南省の海南海上保安署（MSA）に配備させることが明らかになった。米軍を刺激するのは必至で、フィリピンやベトナムなど南シナ海の島嶼の領有権を主張する東南アジア諸国も警戒感を強めている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

新たに建造された哨戒艦は「海巡03号」と名付けられ、全長128.6mで、20ノット（時速37km）、約1万海里（約1万8520km）を航行し、燃料の補給なしで、60日間連続で海上をパトロールすることができるという。

中国海警局が超大型哨戒艦建造 米軍の「航行の自由作戦」に対抗か｜NEWSポストセブン (2021.09.19)

ちなみに日本の海上保安庁は5000トン以上の超大型の巡視船を９隻保有している。さらに２隻の建造計画が進んでいる。
（総トン数7000トン以上の「PLH-31 しきしま」「PLH-32 あきつしま」と、れいめい型「PLH-33 れいめい」「PLH-34 あかつき」「PLH-35 あきづき」。総トン数6000トン以上の「PLH-41 みずほ」、ふそう型（元みずほ型）「PLH-21 ふそう」「PLH-22 やしま」、そして、しゅんこう型「PLH-42 しゅんこう」と、さらに2隻の建造計画（令和元年度補正予算）が決まっている。（船名は記事公開時点））

この船の大きさを示す「〜トン」にはいくつも計算方法があるのに、よく数字の大小だけで比較されて誤解されている。
中国当局が発表している数字（〜トン）に対して、海上保安庁が使用している計算方式ではトン数の数字が小さくなりがちなので注意が必要です。

【中国海警局】 排水量12000トン「海警2901」 vs. 排水量6500トン「しきしま型」巡視船、という数字のトリック - pelicanmemo

中国海警局 カテゴリーの記事一覧 - pelicanmemo

海事 カテゴリーの記事一覧 - pelicanmemo

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【デマ】尖閣諸島沖、中国海警局の船が海上保安庁の巡視船に衝突？ フェイク・ニュース、デマが拡散中（終了）（追記あり）

（自由時報より）

尖閣諸島の沖合いで、中国海警局の船が海上保安庁の巡視船に衝突したというデマ、フェイク・ニュースが中国と台湾のメディアの一部で流れている。

ひと目で分かる”フェイク・ニュース”で、中国SNSでも”デマ”と認定されている。

台湾の自由時報はそのままデマを流した。

いまのところ日本語メディアは伝えてはいないようだ。

フェイク・ニュースの出所は、中国の軍事専門紙「国防時報」らしい。本紙記事だったのか国防時報の微信や微博だけで公開されたSNS記事だったかは曖昧だ。台湾の自由時報や、中国のポータルニュースの搜狐、網易新聞（网易）によるとソースは「国防時報排头兵」（9月10日18時公開）なのでネットSNS記事のようだ。
そのデマを台湾の自由時報が11日付け記事でそのまま取り上げて伝えた。
中国や台湾のネットSNSで調べていて、この他にオリジナルとみなせる情報は見当たらなかった。

搜狐と網易の記事はすでに削除されていて(404 not found)で、Googleキャッシュで内容を確認できる（記事公開時点）。

[原创] 钓鱼岛局势升级！日本发起无端挑衅，中国海警战舰撞上日本巡逻舰尾部 - 搜狐(http://www.sohu.com/a/489076133_594189)(404 not found(削除済))（Googleキャッシュ (2021-09-10 18:00　来源: 国防时报排头兵)）

钓鱼岛局势升级！日本发起无端挑衅，中国海警战舰撞上日本巡逻舰尾部 - 网易 (https://www.163.com/dy/article/GJI6PHG60515CCSC.html) (404 not found(削除済))（Googleキャッシュ）

日漁船想登釣魚台 中國海警船撞日本海上保安廳砲艦 - 自由時報電子報(2021/09/11 17:37)

－－（追記:9/14）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

台湾の中時新聞網が、自由時報の記事は”フェイク・ニュース”（意訳）だと伝えた。 

找無影！日媒找不到大陸海警艦衝撞日本海保艦的消息 - 軍事 - 中時新聞網

張競最後說，「一言興邦，一言喪邦」媒體不要覺得為了點擊率就可以誇大其詞，歷史上就曾發生因媒體的誇大而爆發戰爭的事件，茲事體大不可不慎！

（*)中華戰略學會研究員張競博士

－－（追記ここまで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－（追記:9/23）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

香港の中文国際誌・亞洲週刊」に対して、第11管区海上保安本部の関係者は「そんな事はまったく起こっていない」と話した。また、日本の主流メディアの編集者は、もしそのような事が起きたら日本メディアがこんなに穏やかにしているだろうか？と言ったそうだ。

中日在釣魚島海域拉鋸式爭奪常態化實效化管控越演越烈。近日中國官媒《國防時報》刊文稱「釣魚島局勢升級！日本發起無端挑釁，中國海警戰艦撞上日本巡邏艦尾部」，引發海內外轉載與關注。但日本官方對此強烈否認，認為所謂「中國海警戰艦撞上日本巡邏艦尾部」並不屬實。九月十三日，日本第十一管區海上保安本部有關負責人向亞洲週刊表示：「完全沒有這回事。」日本主流媒體的值班編輯對亞洲週刊說，如果真有中國海警船衝撞日本海保巡邏船的事件，日本所有主流媒體會那麼「風平浪靜」嗎？

中日艦船釣島撞船羅生門 - 亞洲焦點 - 亞洲週刊 (2021/9/20-9/26  2021年38期)

－－（追記ここまで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（追記修正(当日14時頃)：網易より搜狐の記事の方がオリジナルに近いので、スナップショット画像を差し替えて追記しました。当ブログ記事は基本的な所は変わってはいません（最初は、台湾の自由時報の記事のリンクが網易の記事だったのでそちらを使っていた））

（Googleキャッシュ(2021/09/12 14時頃取得)より） 

衝突した場面や、衝突の証拠となる画像は使われていない。

フェイク・ニュースでよく使われる、動画の一部だけを切り取って扇情的なコメントをつけて煽るやり方で、重なって見えていても遠近法で実際には２隻の距離はかなり離れている。

転載記事や紹介記事・ネットSNSで使われている画像は、尖閣諸島の沖で、仲間均石垣市議の漁船やネット放送局「チャンネル桜」が集めた漁船から撮影された動画が元で切り取ったものばかりだ。当然、衝突が起きたという目撃情報はまったく無い。発表も報道も無い。

このデマ記事では、日本の海上保安庁の巡視船が（中国海警局の船の）周りを航行している時に、１隻の中国海警局の船（海警戦艦と表記）が海上保安庁の巡視船の船尾と直接に衝突したと煽っている。
・・・さらに続けて、これに対して「日本側は、海保の巡視船ではなくこれは一艘の漁船の「追尾事故」だとウソの発表をしている」と書いてあって、正直なところ
「いったい、おまえはなにを言っているんだ？ 😳???」
な気分だ。

在与日本舰艇周旋时，一艘海警战舰直接撞上了日本巡逻的候补舰。而日本方面则对此报道为“追尾事故”，更加过分的是，日本竟然谎称“追尾事故”中的日本舰艇是一艘渔船，但事实就是事实，在画面中可以清晰看到，中国海警战舰撞击的是一艘带有舰炮的日本海上保安厅炮舰。

 钓鱼岛局势升级！日本发起无端挑衅，中国海警战舰撞上日本巡逻舰尾部 - 搜狐（Googleキャッシュ）

海上保安庁からの発表で、尖閣諸島の沖で起きた日本漁船の衝突事故ってありましたっけ？（台湾漁船と接触した事故は昨年9月にあった（後述））

記事の内容は、まずデマで煽っておいて、政治的なプロパガンダにつなげていくよくあるパターンだ。

網易の記事の方は、日本の対応の分析と称してオリンピックや新型コロナ感染者数に言及しているのだけれど、すでに終わったオリンピックの中止の是非がどうとか書いている。支離滅裂な内容なので、もしかしたら近ごろ増えた読者参加型記事かもしれない（ＡＩが作成した実験記事の可能性も疑っている）。

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