9月23日から26日まで、北太平洋地域の海上保安機関による長官級会合「第24回 北太平洋海上保安フォーラムサミット」が東京で開催された。
会合では、北太平洋における海上の安全・セキュリティの確保等を目的とした、参加国間の連携・協力及び今後の活動等について議論された。
向かって左から、韓国海洋警察庁のキム・ジョンウク(김종욱) 庁長、カナダ沿岸警備隊のデレク・モス(Derek Moss) 西部管区副局長、海上保安庁の瀬口良夫 長官、中国海警局のリュー・ジェン(柳震) 副局長（武警少将）、米国沿岸警備隊のアンドリュー・ティオンソン(Andrew J. Tiongson) 太平洋方面司令官（海軍中将）。
ロシア連邦保安庁(FSB) 国境警備局は参加していない。
今回の北太平洋海上保安フォーラムサミット(NPCGF) は、今年3月に開催された実務者会議の６つのワーキング・グループ(WG)(*)の成果をもとに、NPCGF参加国のうち5カ国の長官級幹部と専門家の約75人が参加して行われた。
(*) 共同オペレーション（Combined Operations）、海上セキュリティ（Maritime Security）、密輸・密入国（Combating Illegal Trafficking）、緊急対応（Emergency Response）、漁業取締（Fisheries Enforcement）、事務局（Secretariat）
（海上保安庁の発表資料より）
海上保安庁の発表によると、各国における密輸・密航等の不法取引やセキュリティ対策、自然災害・油流出事故発生時の対応等について、情報交換を実施した。北太平洋における公海上の漁業監視パトロールの実施状況について各国から報告があり、今後の実施計画について協議した。
韓国海洋警察庁の発表によると、特に、海洋状況認識(MDA (Maritime Domain Awareness))に関わる、海洋犯罪や違法漁業、捜索救助など情報を共有して各国の協力関係を模索したそうだ。巧妙化する密航方法や公海上での瀬取り問題、海上での航空機事故対応システムなど、多様な海洋犯罪と災害救助活動の事例の共有、連携・協力案が議論された。
－－（追記:9/28）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中国海警局から公式発表があった。中国の代表団は中国海警局と外交部、海事局および駐日本中国大使館の14名が参加した。
結果概容は海上保安庁や韓国海洋警察庁からの発表内容とほぼ同じだが、一点、気になる部分があった。多国間多目的訓練(MMEX) が、中国の発表では”二国間・多国間”多目的共同訓練（，组织双多边联合演练等方面达成诸多共识。）と書かれている。NPCGFの枠組みの下での”二国間・多国間”法執行活動を実施することで合意した。
MMEX (Multilateral Multi-mission Exercise)では、２つの国 (Bilateral) で実施される共同訓練は含まれないので修正をしてきたのだろう。
论坛围绕打击海上非法贩运、联合行动、渔业执法、海上安全、应急响应等议题进行了深入探讨，就密切各方执法合作合力打击毒品贩运、偷渡等海上跨国犯罪，实施北太及中西太渔委会框架下公海渔业执法巡航，推动海上应急救援与生态环境保护领域课题研究，加强执法信息交换，组织双多边联合演练等方面达成诸多共识。各方一致同意，将继续推动开展论坛框架下双多边海上执法合作、能力建设及信息共享，提升应对海上突发事件能力，共同维护地区海上安全稳定秩序。
中国海警局代表团赴日本参加第24届北太平洋地区海岸警备执法机构论坛高官会 - 国际合作 - 中国海警局 (2024-09-27)
－－（追記ここまで）－－－－－－－－－－－－－－－－－－
北太平洋地域の海上保安機関幹部が東京に集結（結果概要）～「第２４回北太平洋海上保安フォーラムサミット」の開催について～ - 海上保安庁 (2024-09-27)
한·미·일 등 북태평양 5개국 해양치안 기관장 일본 도쿄에서 해양안보 논의 (韓・米・日など北太平洋5カ国の海上保安機関長 日本の東京で海洋安全保障を議論 - 韓国海洋警察庁）(2024-09-27)
【中国海警局】 第24回北太平洋海上保安フォーラム専門家会合、東京で開催 めずらしく中国海警が公式発表 - pelicanmemo (2024-03-13)
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今回、NPCFGサミットの期間中に、長官級幹部による二国間会議がはじめて開催された。海上保安庁の発表によると、本会合中の9月25日に第20回 日韓海上保安当局間長官級協議が行われた。（他にも二国間会議があったかどうか？は未確認、続報待ち）
ビジネス・ランチ・ミーティングも初めて導入された。海上保安大学校教授が「海上保安官のLWB(ライフワークバランス)に関する調査研究」について議論する場を作ったそうだ。
（海上保安庁の発表資料より）
来年(2025年)の、次期ホスト国は中国となった。
再来年(2026年)は、ロシアがホスト国となる順番だが、鬼が笑う話どころか呆れそうな話、果たしてどうなることか、来年のNPCGFサミットの議論と結果を待ちたい。
今回参加した中国海警局の柳震 副局長（戦区級副職）は、昨年(2023年)11月に東京都内で開催された 第3回 世界海上保安機関長官級会合 (3rd Coast Guard Global Summit)」に代表として参加していた。
中国海警局の郁忠局長（戦区級正職）は参加しなかった。9月16日〜20日にロシアのウラジオストクで開催されたロシア国境警備局と共同訓練と会合に参加した直後なので、日本の東京で開催される多国間会議に参加するのは難しかったのだろう。
もしかしたら、ウラジオでの中国海警局とロシア国境警備局との共同訓練の日程は、わざわざ北太平洋海上保安フォーラム(NPCGF)サミットの直前に設定していた、といった可能性も考えたが、これは想像でしかない。🙄
今のところ、カナダ沿岸警備隊、米国沿岸警備隊、中国海警局からの公式発表は見かけていない。（記事公開時点）
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北太平洋地域の海上保安機関幹部が東京に集結～「第２４回北太平洋海上保安フォーラムサミット」の開催について～ - 海上保安庁
9月23日(月)から26日(木)まで、日本・東京において、北太平洋地域の海上保安機関による長官級会議「第24回北太平洋海上保安フォーラムサミット」を開催し、海上保安庁から瀬口良夫海上保安庁長官が出席します。
1. 概要 北太平洋海上保安フォーラムサミットは、平成12年に当庁の呼びかけにより第1回会合を東京で開催して以降、北太平洋地域(日本、カナダ、中国、韓国、米国、ロシア)の海上保安機関の長官級が参加する定期的な多国間会合として、各国持ち回り主催により毎年開催されており、今回が24回目の開催となります。
本年は日本がホスト国を務め、北太平洋の海上の安全・セキュリティの確保等を目的とした参加国間の連携について協議等を行います。2. 開催場所・日程 会場:ウェスティンホテル東京(東京都目黒区)
日程:
9月23日(月) レセプション
9月24日(火) ワーキンググループ会合業務視察
9月25日(水) ワーキンググループ会合
9月26日(木) プレナリー会合
・ 写真撮影
・ 各国団長挨拶
・ 各ワーキンググループからの報告
・ 議長総括発表3. 参加予定国 日本、カナダ、中国、韓国、米国
※ 参加国は、長官級幹部をはじめとする10~15名の代表団を構成4. 本サミットの主な議題
・ 各国における密輸・密航等の不法取引やセキュリティ対策に関する情報の共有
・ 漁業監視パトロール実施状況の報告と今後の実施計画の協議
・ 自然災害・油等流出事故発生時の対応における連携・協力体制の強化 等
北太平洋地域の海上保安機関幹部が東京に集結（結果概要）～「第２４回北太平洋海上保安フォーラムサミット」の開催について～ - 海上保安庁 (2024-09-27)
北太平洋地域の海上保安機関幹部が東京に集結(結果概要)
~「第24回北太平洋海上保安フォーラムサミット」の開催について~
別紙
9月23日(月)から26日(木)まで、日本・東京において、北太平洋地域の海上保安機関による長官級会合「第24回北太平洋海上保安フォーラムサミット」を開催し、海上保安庁から瀬口良夫長官が出席しました。
会合では、北太平洋における海上の安全・セキュリティの確保等を目的とした参加国間の連携・協力及び今後の活動等について議論されました。1.開催期間・場所
日時:令和6年9月23日(月)から9月26日(木)
場所:ウェスティンホテル東京(東京都目黒区)2.参加機関(括弧内は代表)
日本:海上保安庁(瀬口良夫長官)
カナダ:カナダ沿岸警備隊(デレク・モス西部管区副局長)
中国:中国海警局(リュー・ジェン副局長)
韓国:韓国海洋警察庁(キム・ジョンウク庁長)
米国:米国沿岸警備隊(アンドリュー・J・ティアンソン太平洋方面司令官)3.結果概要
・各国における密輸・密航等の不法取引やセキュリティ対策、自然災害・油
流出事故発生時の対応等について、情報交換を実施しました。
・北太平洋における公海上の漁業監視パトロールの実施状況について各国か
ら報告があり、今後の実施計画について協議しました。
・海上保安大学校教授が「海上保安官のLWB(ライフワークバランス)に関する調査研究」について議論するビジネスランチミーティングを初めて実施しました。
・次期ホスト国は、中国となりました。4.その他
(1)日韓海上保安当局間長官級協議の実施について
本会合中の9月25日(水)に第20回日韓海上保安当局間長官級協議を実施しました。協議では、最近の両機関による連携・協力状況を評価するとともに、キャンプ・デービットの精神に基づき、ASEAN及び太平洋島しょ国に対する海上保安能力向上支援について連携・協力していくことなどに合意しました。
