（WCPFCより）
中国は、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の調査船を、今年初めて登録した。中国海警局に所属する艦船26隻の登録を行った。
今年6月から中国は、米国（130隻）やオーストラリア（54隻）に次いで3番目の調査船を登録することとなる（記事公開時点。登録締め切りは6月末）。（4番目以降は、台湾（21隻）、フランス（11隻）、ニュージーランド（9隻）、カナダ（6隻）・日本（6隻）…と続く）。
（WCPFCより｜2024年。中国は薄い黄緑色。当ブログ管理人が日本語情報を追記した）
昨年(2023年)は米国が全体のほぼ半分で、オーストラリアが２割強だった。
年別（2008~2024年）の調査船数の推移はこちら。
（WCPFCより）
中国海警局の万トン級「海警2901」「海警5901」を含む3000トン級以上の大型海警船２６隻が、いきなり太平洋中西部に広く展開をして漁業パトロールや調査行動、その他の活動を行うのでは無いだろうが、中国が今年(2024年)になって初めて26隻を登録した意味と影響が注目されている。
ザ・ディプロマット(diplomat)誌は3日付けの記事「Facing up to China’s Hybrid Warfare in the Pacific （太平洋で直面する中国のハイブリッド戦争）」で、習近平が率いる中国は既存の戦略秩序への挑戦を行っており、グレイゾーンを含むハイブリッド戦争の活動は太平洋における最も重大な伝統的な安全保障上の脅威としている。
中国政府は、太平洋のすべての国・地域での外国による影響工作を後援しており、地元の政治に悪影響を及ぼしているため、IUU漁業（違法・無報告・無規制）など主権に影響を与えている活動から自国を守ることが困難になっているとする。
とくに中国の遠洋漁業船団による違法漁業は悪名高く、世界銀行によって最も危険な国としてランク付けされ続けている。
著者のアン＝マリー・ブレイディ(Anne-Marie Brady)氏はニュージーランドの政治学者で、専門は中国政治と、南極・北極の政治、太平洋地域の政治、ニュージーランドの外交政策。ニュージーランドやオーストラリアや大洋州の方から見た、中国のハイブリッド戦争に繋がる活動への危機感がうかがえる。
今年(2024年)は国連海洋法条約（UNCLOS）の発効30周年なので、これも意識して、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)での中国海警局の船26隻の調査船登録が行われたと思う。
中共中国は既存の世界秩序に対抗して、海洋をめぐる国際社会や国際組織の中でも中国の存在感と発言力を高めていく意図があるだろう。
6月5日~6日に中国の青島で「第7回大陸棚・国際海域の科学的・法的側面に関する国際シンポジウム」（第七届大陆架和国际海底区域制度科学与法律问题国际研讨会）が開催された。
国際海底機構(ISA)のロッジ事務局長や、国際海洋法裁判所(ITLOS)のヘイダー所長、大陸棚限界委員会(CLCS)のカンポス委員長、国連法務局･海事海洋法課(DOALOS)のジャレス局長の基調講演が行われた。(*1) （日本語記事は中国メディア日本語版のものだけで、日本メディアは報道していないよう）
中国外交部の苗得雨部長補佐（外交部党委委员、部长助理，兼政策规划司司长）は、世界では目下100年間なかった大きな変局が加速しているとし、「国際海洋秩序は重大な調整を迫られている。個々の国は自国の地政学的利益のために、『条約』を曲解・濫用し、一国主義を実行し、海洋での覇権を求めている。」などと述べた（中国国際放送局 CRI）。（中国国際放送局 CRIの日本語記事を引用し、当ブログ記事の後の方に転載した）。
”米国を念頭に”おこなった発言だが、「その発言はそのまま中共中国へのブーメランとなっていますよ」と揶揄される、中国の高官が国内の会議（国際シンポジウムでも）で発言した際によく見かける例のひとつだろう。
もちろんこれは当ブログ管理人が日本から見た感想なので、大洋州の諸国や豪州やニュージーランドでどう受け止められるか？には注意が必要だろう。
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC (Western and Central Pacific Fisheries Commission))は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関。2004年6月19日に発効したWCPF条約(*2)によって設立された。締約国は26ヶ国･地域(*3)。
(*1) Secretary-General of the International Seabed Authority (ISA), H.E. Mr. Michael W. Lodge (International Seabed Authority)
President of International Tribunal for the Law of the Sea (ITLOS) , Tomas Heidar
Chairman of the Commission on the Limits of the Continental Shelf, Aldino Campos
Director of the United Nations Division for Ocean Affairs and the Law of the Sea, Mr. Vladimir Jares
(*2) 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約(Convention on the Conservation and Management of Highly Migratory Fish Stocks in the Western and Central Pacific Ocean)
(*3) 日本、豪州、カナダ、中国、クック諸島、フィジー、フランス、インドネシア、キリ バス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、 パプアニューギニア、フィリピン、サモア、ソロモン、韓国、トンガ、ツバル、米 国、バヌアツ、台湾、EU
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中国の遠洋漁業船団による違法漁業や、IUU（違法・無報告・無規制）漁業についても詳しく触れたいが、ついでに書くには問題の規模が大きく情報量が多すぎるので、ほかの機会に回したい。
ここでは、WCPFCに登録された中国海警局の船26隻について書いてみたい。😁
閑話休題（本来の意味で😁）、
WCPFC参加各国が登録した調査船の一覧から、中国が今年登録した26隻を抽出した。軽く分析をしてみたい。
日本や米国の調査船の登録船を見てみると、例えば、WCPFC登録番号10番に米国沿岸警備隊の「アレックス・ヘイリー」(USCGC Alex Haley WMEC-39)が、登録番号208番に水産庁の漁業取締船「白竜丸」が登録されている。
Register of Inspection Vessels | WCPFC
WCPFCへの登録は、中国海警局が近年よく使っている「船名（英文）」で行われていたので、当ブログ管理人がそれぞれの船の「船名（中国語）」と「舷号（船番号）」、そして「以前の舷号」を赤字で追記した。
中国海警局の船26隻は、WCPFC登録番号が若い数字から順番に直属第一局〜直属第六局に所属する船が登録されていたので、所属ごとに分かりやすく赤い点線で区分けした。
赤い「(*)」マークを正誤が未確認なものに付けた。
例えば、WCPFC登録番号304番の「MEIJI」艦は、中国語の船名は「美济」艦（由来は南シナ海のミスチーフ礁（美济礁））で新華社などの報道から818型「海警5305」だと確定しているけれども、WCPFC登録情報の写真は「海警5304」が使われている。
船名と舷号と写真が一致しない例は他にもある。登録番号294番の「TAIZHOU」艦は5000トン級「台州艦、海警2501」だが、登録写真は万トン級「海警2901（舟山(ZHOUSHAN)艦）」のものが使われている。
↓
312番の「CHANGSHAN」艦は5000トン級「长山舰（長山艦）・海警6501」だが、写真は4000トン級「海警6402」のものが使われている。
ちなみに登録番号296番「ZHOUSHAN」艦の登録写真には正しく「海警2901」のものが、311番「XIZHONG」艦の方も「海警6402」のものが使われています（苦笑）
WCPFCに登録された公式情報だけど、「間違いない」と安易に思い込まないほうがいいだろう。🙂
その他、307番の「JINLING」艦の船名(中国語)は「金陵」艦だと思うけどちょっと曖昧だった。310番と311番の「DAQIN」艦と「XIZHONG」艦は「大欽」艦と「西中」艦だろうけど、その船名(中国語)をもつ中国海警局の船を確認できなかったので未確認とした。
いわゆる漁政型3000トン級、特に南海分局（当時）の5隻は現在の舷号と昔の舷号のすり合わせがしきれていない。未確認マークを付けた。（海監と比べると漁政や公安辺防の船はMMSIがころころ変わってたし、直属第4局や第5局への配置転換でさらに変わったり、逆に前のを使っていたりします。）
WCPFCに登録された中国海警局の船26隻は、
3000トン級（漁政型）：９隻（12隻中9隻）
3000トン級（海監型）：２隻（10隻中2隻）
3000トン級（公安）：１隻（全隻、海警1304（もと海警2301））
4000トン級：２隻（4隻中2隻）
5000トン級：４隻（全隻）
万トン級：２隻（全隻、海警2901、海警5901（もと海警3901））
818型 ：６隻（全隻）
で、その所属は（管轄海域の北から記載）、
直属第六局：６隻（漁政型3000トン級4隻、4000トン級、5000トン級）
直属第一局：４隻（3000トン級（公安）、漁政型3000トン級2隻、4000トン級1隻）
直属第二局：６隻（818型3隻と5000トン級2隻、万トン級「海警2901」）
直属第三局：３隻（海監型3000トン級、漁政型3000トン級、5000トン級、各1隻）
直属第四局：３隻（3隻とも漁政型3000トン級）
直属第五局：４隻（818型3隻と、万トン級「海警5901（もと海警3901）」）
だった。
漁政型3000トン級が12隻中10隻ともっとも多いのは当然だろう。なぜ残り2隻が登録されなかったのかは分からないが…
最初、直属第6局や第1局に所属する船が多いだろうと思っていたんだけど、調べてみると直属第1局〜第6局で船数がまんべんなくなるよう登録されていた。
それでも、万トン級「海警2901」と「海警5901（もと海警3901）」に加えて、818型６隻全部が登録されていたのは意外だった。
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC）が管轄する海域(*4)には、インドネシアやパプアニューギニア等の海域の多島海(archipelagic waters)は別枠で含まれていても、南シナ海や東シナ海は入っていないはずだ。
（日本の水産庁の資料では、さらに渤海や日本海やオホーツク海まで、がっつりと入れている地図が使われていたりしますけど😅）
中国が一方的に主張する解釈のなかでどう扱われるか分からないけれども、818型や万トン級にもWCPFC登録調査船という国際的な「お墨付き」を与えたかったのかもしれない。
(WCPFCより)
中国海警局に所属する3000トン級以上の船の「船名」は、島や群島の名前が由来となっている。
群島の名前は5000トン級以上（一部）に付けられている。万トン級「海警2901（舟山艦）」は浙江省の舟山群島が、「海警5901（南沙艦）（もと海警3901）」は南シナ海の中国が一方的に管轄を主張する南沙群島（スプラトリー諸島）が由来だ。
本文中でこのネタを書くところが作りにくかったので余談で。
Register of Inspection Vessels | WCPFC
Facing up to China’s Hybrid Warfare in the Pacific – The Diplomat (June 03, 2024)
Western and Central Pacific Fisheries Commission - Wikipedia
第七届大陆架和国际海底区域制度科学与法律问题国际研讨会举办 - 自然资源部第二海洋研究所
Stressing the significant achievements of ISA in the last few years, H.E. Mr. Miao Deyu reiterated the support of China for the work and mandate of ISA. “China will continue to support fully the work of ISA, including through its active participation in the negotiation of the draft exploitation regulations and the development of REMPs, providing more training opportunities to developing States through the ISA-China JTRC and contributing to the relevant voluntary trust funds of ISA.”
During the meeting, China also indicated its support and engagement to the Call for Action for ensuring the stewardship of the Area through deep-sea science, technology and innovation, becoming the twelfth Member of ISA to join the initiative, after Argentina, Bangladesh, the Cook Islands, Fiji, Jamaica, Malta, Mauritius, Nauru, Norway, Singapore, Tonga and the United Kingdom.
海洋を国際政治の闘技場にしてはならない＝外交部 - 中国国際放送局 CRI (2024-06-05)
今年は国連海洋法条約（UNCLOS）発効30周年に当たります。中国外交部の苗徳宇部長補佐は、5日に開催された第7回大陸棚・海域の科学的・法的側面に関する国際シンポジウムでビデオメッセージを発表し、「世界では目下100年間なかった大きな変局が加速しており、国際海洋秩序は重大な調整を迫られている。個々の国は自国の地政学的利益のために、『条約』を曲解・濫用し、一国主義を実行し、海洋での覇権を求めている。同時に、人類の活動、海洋技術の革新、気候変動などがグローバルな海洋ガバナンスに多くの新たな課題をもたらしており、国際社会が共同で対応することが急務となっている」と述べました。
苗部長補佐はまた、「『条約』は全人類の共通の利益に基づき、異なる要求にも配慮し、各国間の対等な立場での協議、相互理解、協力により達成された『包括的な』取り決めだ。海洋は各国をつなぎ、融合させる架け橋であり、国際政治の闘技場になるべきではない。中国はすべての当事者と協力して『条約』の趣旨を守り、多国間主義の精神を実践し、ブルーパートナーシップ協力を引き続き協力・発展・推進し、世界により多くの海洋公共財を提供し、平和、安定、協力・ウィンウィンの海洋秩序を共同で構築していきたい」と述べました。（hj、榊原）
(*4)
Article 3
Area of application1.Subject to article 4, the area of competence of the Commission (hereinafter referred to as “the Convention Area”) comprises all waters of the Pacific Ocean bounded to the south and to the east by the following line:From the south coast of Australia due south along the 141° meridian of east longitude to its intersection with the 55° parallel of south latitude; thence due east along the 55° parallel of south latitude to its intersection with the 150° meridian of east longitude; thence due south along the 150° meridian of east longitude to its intersection with the 60° parallel of south latitude; thence due east along the 60° parallel of south latitude to its intersection with the 130° meridian of west longitude; thence due north along the 130°meridian of west longitude to its intersection with the 4° parallel of south latitude; thence due west along the 4° parallel of south latitude to its intersection with the 150° meridian of west longitude; thence due north along the 150° meridian of west longitude.
2.Nothing in this Convention shall constitute recognition of the claims or positions of any of the members of the Commission concerning the legal status and extent of waters and zones claimed by any such members.
3.This Convention applies to all stocks of highly migratory fish within the Convention Area except sauries. Conservation and management measures under this Convention shall be applied throughout the range of the stocks, or to specific areas within the Convention Area, as determined by the Commission.
