災害時の食料備蓄率　熊本県は28%　全国平均の半分程度か

熊本県を中心に起きた大地震によって亡くなれた方、被災された方々には、心からの追悼とお見舞いを申し上げます。

この文章を書いている17日午前、すでに支援物資が不足しているというニュースを多く目にしています。
14日の地震と15日未明のM7.3の地震から、わずか２日〜３日で支援物資が不足しているというニュースを見聞きして、「自治体や避難所となる学校・施設の、食料や水の備蓄はどうしたのだろう？」と、ちょっと不思議に感じています。

橋が落ちたり道路が通れなくなって孤立したり、備蓄倉庫自体が使えなくなったところもあるでしょう。しかし報道によると、熊本市中央区のような中心市街地でも不足しているそうです。

熊本市中央区にある市立慶徳小学校では、水や食料が不足していて、避難している人たちは、僅かなパンやおにぎりを分け合っているということです。
母親と避難していた２０代の女性は「店でお菓子を買って食べている。お年寄りのなかには食料がなく困っている人がいるので、支援をお願いしたい」と話していました。

熊本市内の多くの避難所で支援物資が不足 | NHK（4月17日 13時02分）

避難９万人、疲労濃く水や食料の不足深刻に：日本経済新聞（4/17 1:32）

政府も自治体も、大規模災害の時のために最低３日の非常食や水を備蓄するよう奨めています。自治体や避難所では備蓄計画をたてているでしょう。
また、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では、「1週間分以上」の備蓄が望ましいとの指摘もあります。

災害に対するご家庭での備え～これだけは準備しておこう！～ | 首相官邸

気になったので、ちょっと調べてみました。

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誤解されないよう、念のため、最初に書いておきます。

今は、非難する時ではありません。助け合う時です。
しかし、ただテレビやネットの映像・ニュースを見て不安を感じるだけでなく、今回の災害を教訓として、
「私が住んでいる自治体はどうだろうか？」
「私たちの家や会社、学校や施設ではどうだろうか？」
「もしもの時、３リットルの水を貰うのに３時間も並ぶの？」

と考え、再確認できる最適な機会でもあります。
そのための材料の１つとなればよいと思いまとめてみました。

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厚生労働省が毎年行っている「国民健康・栄養調査」で、2011年に「災害時のための食料の備蓄」を調査しています。東日本大震災を受けて行ったものです。

その調査では、九州ブロックは全国で最も低く24.6%でした。

5. 災害時のための食料の備蓄

災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は、47.4%である。地域ブロック別にみると、東海ブロックが最も高く65.9%であり、九州ブロックが最も低く24.6%である。 用意している非常用食料の種類は、飲料（水、お茶等）が最も高く86.2%である。

「結果の概要」より（赤字強調は管理人による）

平成23年国民健康・栄養調査報告｜厚生労働省

災害時の食料備蓄、東海が最高65％最低は九州24％：日本経済新聞（2012/12/6）

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（平成23年国民健康・栄養調査報告｜厚生労働省　「結果の概要」より）

中国ブロックも、かなり低いですね。
四国ブロックが少し高いのは、太平洋に面している高知県や徳島県が四国全体の数字を押し上げているからではないでしょうか？

20160417132929

20160417132930 （赤四角等は管理人による。）

九州ブロックの中で、熊本県も例外ではなく、2012年の調査では23.0%と全国平均の半分程度だったそうです。

2014年1月15日、菊池市泗水町の泗水ホールで「目からウロコの食料備蓄講演会」の第1回講座が開かれました(熊本県北広域本部主催)。災害に遭遇した際、真っ先に必要となる食料品や飲料水の備蓄。熊本県民の備蓄率は、2012年の県民アンケートでは23.0%と全国平均の半分程度にとどまっています。（赤字強調は管理人による）

「目からウロコの食料備蓄２回連続講座」がリーフレットになりました！ / 県北広域本部 / 熊本県（最終更新日：2014年3月17日）

その後の県民アンケートでは、2013年は22.6%、2014年は24.3%、2015年は28.4%と少し増えてはいますが、非常時のための水・食料等の備蓄意識は高くはありません。

個人や家庭だけでなく、自治体や避難所となる学校・施設での備蓄計画にも影響を与えてきたのではないでしょうか。

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（赤四角は管理人による。）